2018-05-15 第196回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○宮本参考人 ありがとうございます。 結論から言うと、やはり、結婚年齢を十八歳とするのであれば、成年年齢を十八歳にして一致させる方がすっきりする。なぜかというと、結婚をして、みずから経済的な自立、それから社会的な自立、その他、結婚生活を機に高まっていくというのは、これは長い歴史上そうで、大人になるというのは結婚して家庭を持つという世間の常識があったくらいのことでありまして、結婚は十八歳だけれども、
○宮本参考人 ありがとうございます。 結論から言うと、やはり、結婚年齢を十八歳とするのであれば、成年年齢を十八歳にして一致させる方がすっきりする。なぜかというと、結婚をして、みずから経済的な自立、それから社会的な自立、その他、結婚生活を機に高まっていくというのは、これは長い歴史上そうで、大人になるというのは結婚して家庭を持つという世間の常識があったくらいのことでありまして、結婚は十八歳だけれども、
○宮本参考人 御質問ありがとうございます。 どういう施策が必要なのかということですが、例えば自立に関しては、本人に自立せよという、この極めてシンプルな要請というのは間違いでありまして、先ほどから申し上げているとおり、未成年と成年というのはグラデーションなんですね、順番に行く。その自立するための支援というものがあってこその自立であるわけでございまして、しかも、若者層といっても、全部一緒くたに同じではない
○宮本参考人 宮本でございます。 私の立場から意見を言わせていただきます。 日本の前に、欧米先進国の、若者の年齢とそれに対する権利義務に関して、どのような流れがあるかということからお話ししたいんです。 欧米先進国では、早くから若者の社会への参画政策を進めてまいりました。近年では、国によっては、住民投票を十四歳から認めるようになっておりますし、幾つかの国では、投票を十八歳から十六歳へ下げようかという